国分寺 精神科 心療内科 大学通り武蔵野催眠クリニック メンタルクリニック

2019年1月27日に東京の神田駿河台で、日本精神神経学会主催の第11回司法精神医学研修会に参加してまいりました。司法精神医学というのは、一言でいえば法律に絡む精神医学の分野で、民事と刑事の両方の領域を含みますが、今回の研修は刑事、特に鑑定に関するものでした。

法律は完璧ということはないので、いろいろな事件が起こるたびにその不備が指摘されていくのですが、2005年に施行された医療観察法の話も、昨日の研修の骨子をなしていました。この法律は、主として精神病圏の患者が放火や殺人などの重大事件を起こした時、刑罰よりも医療を施すのが妥当と判断された場合に、その後どのような方法で、どのような年月をかけて医療を提供していくかを定めたものです。この法律でもまだ、医療と司法のより密な連携や、触法精神障害者の治療可能性などを含め、課題が残されていると思われますが、各事例に対しての他職種の関与、入院から通院治療に移行した後のフォローのあり方など、これまで聞いたり読んだりしていたよりはよく考えられているようにも感じました。

常識的には考えがたいような大きな刑事事件が起こるとしばしば精神鑑定が試みられることは、皆様よくご存知と思います。事件の当事者だけでなく、大きな事件は社会を不安に陥れるため、誰もが犯罪者がどのような動機、どのような経緯で犯罪を起こすに至ったのかを知りたがるのは当然のことでありましょう。「犯罪者の心の闇の解明」、それはしっかりなされてほしいですよね。しかし、実はその作業は言うほど簡単ではないのです。日本では古くは養老律令の時代から、精神障害者が犯罪を起こした場合にはその刑を減刑することが行われてきました。ただ、犯罪者がどれくらい重症の精神障害を抱えていたのか、さらには犯行当時どれくらいに現実検討能力が傷害されていたのか、そしてどのような動機を抱えていたのかなどを正確に判断するのはとても難しいことです。